マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 1. 従業員への還元当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
   （個別項目）
   具体的には、賃金の引上げについて、企業業績および社会全体の賃金水準を踏まえ、持続的かつ安定的なベースアップを実施しています。これにより、従業員の生活の安定とモチベーション向上を図り、企業の競争力強化にも寄与しています。
   教育訓練については、人材育成制度の充実を図り、階層別・テーマ別の研修プログラムや自己啓発支援制度を通じて、従業員の能力開発とキャリア形成を支援しています。持続的な企業価値の創造に向け「人材こそが最大の資本」と位置づけ、継続的な教育投資を行っています。
   また、健康経営にも注力しており、生活習慣病対策、メンタルヘルスケアの強化、ワークライフバランスの推進など、「こころ・からだ・職場」の3つの健康を柱に、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
   加えて、従業員が仕事と子育てを両立できるよう積極的に支援しています。
2. 2. 取引先への配慮当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
   ・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
   【https://www.biz-partnership.jp/declaration/55305-05-11-osaka.pdf】
   また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. 3. その他のステークホルダーに関する取組当社は、「NITTAグループ理念」「NITTAグループ行動憲章」に基づき、地域社会や顧客、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、公正かつ透明な企業活動の推進を通じて、持続可能な成長と社会貢献に努めてまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年12月1日
ニッタ株式会社
代表取締役社長　北村 精一