サステナビリティ
TCFD
TCFD提言に基づく情報開示
当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つと認識し、2022年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※提言に賛同しました。気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。 ※ TCFDとは:G20(金融・世界経済に関する首脳会合)の要請を受けた金融安定理事会(FSB)により設立されたタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。気候変動を「リスク」と「機会」として捉え、温室効果ガスによる気温上昇が企業財務に与える影響を開示することを提言。
ガバナンス
当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取組みを一層推進するため、従来「CSR推進・リスク管理委員会」が所管していた業務の一部を移管する形で、2022年5月13日付で「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
当委員会は代表取締役社長 が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」および「サステナブル経営方針」に基づき、中長期的かつESGの観点から、気候変動によるリスクと機会についての審議や気候変動リスクへの対応について審議しています。その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。
サステナビリティ推進委員会
- 委員長
- 代表取締役社長
- 副委員長
- コーポレートセンター管掌役員
- 委員
- 取締役、監査役、事業部長等
- 事務局
- 経営管理グループ、安全環境品質グループ
コーポレート・ガバナンス体制
気候変動関連のガバナンス体制
組織名 | 役割 | 頻度 |
---|---|---|
取締役会 | 気候変動関連の最重要事項の決定・報告 | 4回/年 |
サステナビリティ推進委員会 | 取締役会への気候変動関連事項の付議・報告 | 4回/年 |
戦略
当社グループは事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行“リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業及びホース・チューブ製品事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しました。
- 4℃シナリオ
- 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。異常気象の激昂化や海面上昇など。物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。
- 1.5℃シナリオ
- カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
項目 | 売総への影響 | 事業インパクト | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
4℃ | 1.5℃ | リスク | 機会 | |||
移行 | 政策・規制 | 炭素価格(炭素税) | ─ | 2 |
【1.5℃】 |
─ |
排出権取引 GHG排出規制への対応 |
─ | 2 |
【1.5℃】 |
─ | ||
プラスチック規制 | ─ | 大 |
【1.5℃】 |
─ | ||
森林保護に関する政策 | ─ | 中 | ─ |
【1.5℃】 |
||
再エネ政策 | ─ | 2 |
【1.5℃】 |
【1.5℃】 |
||
省エネ政策 | ─ | 大 |
【1.5℃】 |
─ | ||
技術 | 再エネ・省エネ技術の普及 | ─ | 大 | ─ |
【1.5℃】 【1.5℃】 |
|
低炭素技術の進展 | ─ | 大 |
【1.5℃】 |
【1.5℃】 【1.5℃】 【1.5℃】 |
||
物理 | 急性 | 異常気象の激甚化 (台風、豪雨、 土砂、高潮等) |
大 | 小 |
【4℃】 【4℃】 |
─ |
慢性 | 平均気温の上昇 | 大 | 中 |
【4℃】 |
【4℃】 【4℃】 【4℃】 |
定量分析を行った項目は1~5段階で評価し、定性分析を行った項目は大・中・小の3段階で評価した。
評価基準(定量分析)
1 | 1000万円以下の損害 |
---|---|
2 | 若干の(10%未満)の利益減少 |
3 | 10%超の利益減少 |
4 | 大幅な(30%超)利益減少 |
5 | 赤字化 |
これらの分析・評価および対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。
今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。
対応策
列挙したリスクに対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。
分類 | リスク対応策の方針 | ||
---|---|---|---|
大分類 | 中分類 | 小分類 | |
移行 | 政策規制 | 炭素価格 (炭素税) |
|
再エネ政策 |
|
||
省エネ政策 |
|
||
技術 | 低炭素技術の進展 |
|
|
物理 | 急性 | 異常気象の激甚化 (台風、豪雨、 土砂、高潮等) |
|
- インターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入
- 当社グループでは、設備投資の際には環境負荷の低減につながる高効率な機器を積極的に採用・導入するという方針を明確にしています。今後、一層の環境負荷低減の為、インターナルカーボンプライシング制度の導入を検討してまいります。
リスク管理
当社グループでは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し「サステナビリティ推進委員会」(従来「CSR推進・リスク管理委員会」で所管していた業務を2022年5月に移管)にて、気候変動によるリスクの把握及びリスクの回避・低減・未然防止に取り組んでいます。
当委員会は原則年4回開催し、グループの事業が気候変動によって受ける影響を判断するために、シナリオの分析等を行い、気候変動リスク・機会を特定、分析、評価しています。特定したリスク・機会は取締役会へ年4回報告を行うこととしています。
指標と目標
当社グループは、生産段階における温室効果ガス(以下、「GHG」とします)排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46%削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めてまいります。
※上記のグラフは、当社グループの主力事業であるベルト・ゴム製品事業とホース・チューブ製品事業の2事業を対象としています。ベルト・ゴム製品事業を行う事業所では2022年3月に再生可能電力を導入しました。今後、国内生産拠点では太陽光パネルによる再生可能電力の創出、海外生産拠点では非化石証書による再生可能電力の購入を行い、GHG排出量削減の取組みを行ってまいります。