サステナビリティ
コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化

基本的な考え方

当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが、株主の付託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。
このような考え方に基づく企業経営の実践に当たっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー(情報開示)およびIRの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレートガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。

コーポレートガバナンス方針

統治組織の全体像

当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。
これらの機能を十分に発揮するため、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期して社外取締役を複数名選任するとともに、各専門分野から多面的な監査が行われることを期して監査役会の半数を占める社外監査役を選任し、幅広い知識と見識に基づく助言・提言を得るとともに経営の透明性・健全性の高い企業統治体制としております。
また、執行役員制度を採用し、意思決定(取締役会)と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図っております。

取締役および取締役会

取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般にわたる基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っております。
取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役3名を含む9名以内とします。
取締役の任期は、1年とし、再任を妨げないものとします。

監査役および監査役会

監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性および違法性に関する監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。
監査役の員数は、会計監査および業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。このうち半数以上を社外監査役とします。
当社は、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を配置します。
また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。

社外取締役および社外監査役

当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しております。
また、当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、平成22年の取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、平成24年の取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任に当たっては、当社で軽微基準を設定し、それに基づきます。

責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結し、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度とします。

コーポレートガバナンス報告書

当社は、東京証券取引所のHPにおいて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の開示をおこなっております。
併せて、ご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書

贈収賄防止方針について

ニッタグループ(以下、「当社グループ」とします。)は、「NITTAグループ行動憲章」および「NITTAグループ行動憲章実践書」を制定し、事業活動における法令の遵守、特定の者に対する不当な利益や便宜の供与の禁止、および公正・誠実な取引の実施を表明するとともに従業員教育を通じてその周知徹底を図ってまいりました。
当社グループは、近年世界的に贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、上記「NITTAグループ行動憲章」の取り組みをより一層推し進め、当社グループにおいては、いかなる理由があろうとも贈収賄行為は許容しないという当社グループの姿勢を明らかにすべく、「NITTAグループ贈収賄防止方針」を制定致しました。
当社グループは、日本国内のみならず当社グループが事業を展開する全ての国・地域において、本方針に基づいた贈収賄の防止と贈収賄防止体制の充実に取り組み、社会の皆様の当社グループに対する信頼の維持と発展に取り組んでまいります。
なお、贈収賄の防止は、当社グループの役員・従業員の取り組みのみによって実現されるものではなく、お取引先の皆様のご理解とご協力が不可欠です。お取引先の皆様におかれましては、本贈収賄防止方針の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

NITTAグループ贈収賄防止方針
  1. 1. 法令等の遵守 当社グループおよび当社グループの役員・従業員(以下、「役職員」とします。)は、関係する全ての国および地域における贈収賄禁止法令およびガイドライン等(以下、「贈収賄禁止法令等」とします。)を遵守し、いかなる理由があろうとも贈収賄行為等の不正の手段を取ることは許容しません。
  2. 2. 贈収賄行為の禁止 (1)贈賄
    当社グループおよび役職員は、国内外を問わず、事業上の便益の確保または維持を目的として、公務員等に職務行為を行わせ、または、行わせないことを企図して、直接または間接に、金銭その他の利益の供与(いわゆるスモール・ファシリテーション・ペイメントを含みます。)あるいはその供与の約束を行いません。
    (2)収賄
    当社グループおよび役職員は、国内外を問わず、直接または間接に、その職務に関して不正・不当な金銭その他の利益の要求、収受の約束、あるいは収受を行いません。
  3. 3. 第三者への対応 当社グループは、当社グループとお取引される、あるいは、当社グループが業務を委託する第三者(代理店、コンサルタント、エージェント等をいいます。以下、「ビジネスパートナー」とします。)に対しても、贈収賄禁止法令等を遵守頂くように要請します。
    万一、ビジネスパートナーにおいて贈収賄禁止法令等に違反する行為が認められた場合には、本方針に則り、取引の拒絶を含め厳正に対処します。
  4. 4. 会計記録管理の徹底 当社グループは、あらゆる取引、支出および資産の処分について、社内規程・事務処理マニュアル等に基づき、適時・正確に会計記録を作成し保持します。
  5. 5. 監査 当社グループは、役職員の本方針の遵守状況に関する監査を、定期的に行うものとします。監査対象および監査方法については、国および地域、事業の特性、並びに、リスクの大きさを考慮して決定するものとします。
  6. 6. 懲戒 当社グループは、本方針に違反する行為またはその恐れのある行為を早期に発見することに努めます。また、そのような行為またはその恐れを発見した場合には、厳格に調査および就業規則等に基づく処分を行います。また、関係当局による調査等に対しては全面的に協力します。
  7. 7. 改訂等 当社グループは、本方針に改訂の必要が生じた場合にはすみやかに改訂します。

以上