サステナビリティ
コンプライアンスの徹底

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス体制

コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、企業理念を実現するために不可欠なものと位置づけています。「NITTAグループ理念」「NITTAグループ行動憲章」に基づき各種のコンプライアンスに関する社内規程を制定し、「NITTAグループ行動憲章 実践書」により従業員としての行動指針を示しています。
また、ニッタグループでは、取締役を委員長とし、社外取締役・監査役等をメンバーとする「コンプライアンス推進委員会」を組織し、傘下 にコンプライアンス推進部会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。コンプライアンス推進部会は原則月1回開催し、関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、法令等遵守、公正な取引、企業倫 理、環境保全および社会貢献等の推進に関する事項をグループ全体へ促し、また支援しています。

NITTAグループ行動憲章

ニッタグループは、優れた価値ある製品・サービスを提供するとともに、社会から一層の信頼を得て社会とともに発展していく企業であり続けたいと思います。そのために、「NITTAグループ行動憲章」を制定し、グループで働く全ての人がこの憲章を誠実に遵守し、実践していくことを誓います。

  1. 1.質の高い製品・サービスの提供
  2. 2.法令等の遵守
  3. 3.積極的かつ公正な企業情報の開示
  4. 4.互いの尊重と働きやすい職場環境
  5. 5.社会への貢献
  1. 6.地球環境問題への貢献
  2. 7.国際社会との共生
  3. 8.公正な取引
  4. 9.情報の適正な取り扱い
  5. 10.企業倫理推進体制の構築

コンプライアンスに関する重点取り組み事項

贈賄行為の禁止徹底

NITTAグループ行動憲章において「法令等の遵守」「公正な取引」「企業倫理推進体制の構築」を掲げ、公務員等に対する贈賄等の禁止の違反行為の未然防止に努めています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

当社グループは、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めています。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告および対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等の関連機関と連携を図り、組織的に対処します。

インサイダー取引の未然防止に向けた取り組み

当社グループは、役職員等による金融商品取引法第166条および同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしています。また、「重要情報の管理および開示規定」および「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しています。また、日本証券業協会のJ-IRISSに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引等の法令違反の未然防止、証券市場の信頼性確保に協力しています。

コンプライアンス体制イメージ

コンプライアンス教育

コンプライアンスの要となる管理職および従業員に対する教育を毎年開催しています。2020年度においては、「労働施策総合推進法」の改正に合わせハラスメント行為の防止をテーマに、管理職に対する教育活動を実施しました。
また、隔月ごとにニッタグループ全ての国内社員を対象に現場コンプライアンス教育資料の配布を行い、各職場におけるコンプライアンスの実践を支援しています。

コンプライアンス教育に係る体制図

内部通報制度

ニッタグループの役員、監査役、社員、契約社員、期間社員、パートタイマー、嘱託および派遣社員を含む全ての従業員、退職者(1年以内)、お取引先の役職員を対象に、ニッタグループ内における組織的または個人的な不正行為の未然防止、早期発見、是正のため、外部委託機関の専門窓口に直接通報できる制度を整えています。
適用対象者は、フリーダイヤル(*1)または、WEBフォーム・メール・書面から通報できます。
また、通報窓口は経営陣から独立しており、通報者の保護が徹底されています。(*1) 海外及びお取引先からの通報には対応いたしておりません。

内部通報に係る体制図

コンプライアンス教育に係る体制図拡大する

モニタリング

モニタリングは、あらゆるコンプライアンスプログラムにおいて重要です。ニッタグループでは、多岐にわたる企業活動の中に潜む既存または新規のコンプライアンスリスクやその傾向をモニタリングすることで、顕在化する前に問題を発見するようにしています。
具体的な施策としては、グループ会社における自主的な点検や当社およびグループ会社の内部監査等により実施しています。