サステナビリティ
コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス体制
コンプライアンスは企業価値を支える前提・基礎であり、企業理念を実現するために不可欠なものと位置づけています。「NITTAグループ理念」「NITTAグループ行動憲章」に基づき各種のコンプライアンスに関する社内規程を制定し、「NITTAグループ行動憲章 実践書」により従業員としての行動指針を示しています。
また、ニッタグループでは、取締役を委員長とし、社外取締役・監査役等をメンバーとする「コンプライアンス推進委員会」を組織し、傘下にコンプライアンス推進部会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。コンプライアンス推進部会は原則月1回開催し、次の事項に関する職務を行います。
- 1.コンプライアンス推進に関する基本方針・社内規程等の制定・改廃案の策定
- 2.コンプライアンス推進計画案の策定、進捗管理、評価
- 3.内部監査結果の共有化と改善取り組みに関する事項
- 4.コンプライアンス事案への対応
- 5.当社の事業に関係する法令の制定・改廃および行政や社会の動向の調査・研究
- 6.コンプライアンス・プログラムの策定、実施
- 7.当社グループのコンプライアンス推進状況のステークホルダーへの情報開示
- 8.その他コンプライアンス推進に関する各部門への指示・情報連携
コンプライアンス推進部会
| 部会長 | 総務CSRグループ担当役員 |
|---|---|
| 部会委員 | 経営戦略室、総務CSRグループ、安全環境品質グループ、経営管理グループ、購買グループ、人事グループ、知的財産グループの各責任者 |
| 事務局 | 総務CSRグループ |
NITTAグループ行動憲章
ニッタグループは、優れた価値ある製品・サービスを提供するとともに、社会から一層の信頼を得て社会とともに発展していく企業であり続けたいと思います。そのために、「NITTAグループ行動憲章」を制定し、グループで働く全ての人がこの憲章を誠実に遵守し、実践していくことを誓います。
- 1.質の高い製品・サービスの提供
- 2.法令等の遵守
- 3.積極的かつ公正な企業情報の開示
- 4.互いの尊重と働きやすい職場環境
- 5.社会への貢献
- 6.地球環境問題への貢献
- 7.国際社会との共生
- 8.公正な取引
- 9.情報の適正な取り扱い
- 10.企業倫理推進体制の構築
コンプライアンスに関する重点取り組み事項
贈賄行為の禁止徹底
「NITTAグループ行動憲章」において「法令等の遵守」「公正な取引」「企業倫理推進体制の構築」を掲げるとともに、「NITTAグループ贈収賄防止方針」を制定し、公務員等に対する贈賄等を禁止し、違反行為の未然防止に努めています。
反社会的勢力排除に向けた取り組み
当社グループは、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めています。
反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告および対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等の関連機関と連携を図り、組織的に対処します。
インサイダー取引の未然防止に向けた取り組み
当社グループは、役職員等による金融商品取引法第166条および同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしています。また、「重要情報の管理および開示規定」および「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しています。また、日本証券業協会のJ-IRISSに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引等の法令違反の未然防止、証券市場の信頼性確保に協力しています。
NITTAグループ贈収賄防止方針
ニッタグループ（以下、｢当社グループ｣とします。）は、「NITTAグループ行動憲章」および「NITTAグループ行動憲章実践書」を制定し、事業活動における法令の遵守、特定の者に対する不当な利益や便宜の供与の禁止、および公正・誠実な取引の実施を表明するとともに従業員教育を通じてその周知徹底を図ってまいりました。
当社グループは、近年世界的に贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、上記「NITTAグループ行動憲章」の取り組みをより一層推し進め、当社グループにおいては、いかなる理由があろうとも贈収賄行為は許容しないという当社グループの姿勢を明らかにすべく、「NITTAグループ贈収賄防止方針」を制定致しました。
当社グループは、日本国内のみならず当社グループが事業を展開する全ての国・地域において、本方針に基づいた贈収賄の防止と贈収賄防止体制の充実に取り組み、社会の皆様の当社グループに対する信頼の維持と発展に取り組んでまいります。
なお、贈収賄の防止は、当社グループの役員・従業員の取り組みのみによって実現されるものではなく、お取引先の皆様のご理解とご協力が不可欠です。お取引先の皆様におかれましては、本贈収賄防止方針の趣旨をご理解いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
NITTAグループ贈収賄防止方針
ニッタグループ（以下、｢当社グループ｣とします。）は、「ＮＩＴＴＡグループ行動憲章」及び「ＮＩＴＴＡグループ行動憲章実践書」に基づき、「ＮＩＴＴＡグループ贈収賄防止方針」（以下、「本方針」とします。）をここに定めます。
- 1. 法令等の遵守 当社グループおよび当社グループの役員・従業員（以下、「役職員」とします。）は、関係する全ての国および地域における贈収賄禁止法令およびガイドライン等（以下、「贈収賄禁止法令等」とします。）を遵守し、いかなる理由があろうとも贈収賄行為等の不正の手段を取ることは許容しません。
- 2. 贈収賄行為の禁止
(1)贈賄
当社グループおよび役職員は、国内外を問わず、事業上の便益の確保または維持を目的として、公務員等に職務行為を行わせ、または、行わせないことを企図して、直接または間接に、金銭その他の利益の供与（原則として、スモール・ファシリテーション・ペイメントも含みます。）あるいはその供与の約束を行いません。 (2)収賄
当社グループおよび役職員は、国内外を問わず、直接または間接に、その職務に関して不正・不当な金銭その他の利益の要求、収受の約束、あるいは収受を行いません。 - 3. 第三者への対応
贈収賄防止の徹底には、当社のお取引先の皆様のご理解とご協力が不可欠です。当社グループは、当社グループとお取引される、あるいは、当社グループが業務を委託する第三者（代理店、コンサルタント、エージェント等をいいます。以下、「ビジネスパートナー」とします。）に対しても、贈収賄禁止法令等を遵守頂くように要請します。
万一、ビジネスパートナーにおいて贈収賄禁止法令等に違反する行為が認められた場合には、本方針に則り、取引の拒絶を含め厳正に対処します。 - 4. 会計記録管理の徹底 当社グループは、取引、支出および資産の処分について、社内規程・事務処理マニュアル等に基づき、適時・正確に会計記録を作成し保持します。
- 5. 監査 当社グループは、役職員の本方針の遵守状況に関する監査を、定期的に行うものとします。監査対象および監査方法については、国および地域、事業の特性、並びに、リスクの大きさを考慮して決定するものとします。
- 6. 教育・研修 当社グループは、役職員に対して、本方針の実践に必要な教育および研修を継続的に行います。
- 7. 懲戒 当社グループは、内部通報制度等の運用を通じて、本方針に違反する行為またはその恐れのある行為の早期発見に努めます。また、そのような行為またはその恐れを発見した場合には、調査を行い、事実関係に基づき必要な処分を行います。また、万一、関係当局による調査等を受けることとなった場合には適切に対処します。
- 8. 改訂等 当社グループは、本方針に改訂の必要が生じた場合にはすみやかに改訂します。
ニッタ株式会社
代表取締役社長
コンプライアンス教育
コンプライアンスの要となる管理職および従業員に対する教育を毎年開催しています。2021年度においては、「育児・介護休業法」の改正に合わせ男性の育児休業取得率向上をテーマに、管理職に対する教育活動を実施しました。
また、隔月ごとにニッタグループ全ての国内社員を対象に現場コンプライアンス教育資料の配布を行い、各職場におけるコンプライアンスの実践を支援しています。
内部通報制度
ニッタグループの役員、監査役、社員、契約社員、期間社員、パートタイマー、嘱託および派遣社員を含む全ての従業員、退職者（１年以内）、お取引先の役職員を対象に、ニッタグループ内における組織的または個人的な不正行為の未然防止、早期発見、是正のため、外部委託機関の専門窓口に直接通報できる制度を整えています。
適用対象者は、フリーダイヤル・WEBフォーム・メール・書面から通報できます。（※１）
また、通報窓口は経営陣から独立しており、通報者の保護が徹底されています。（※１）海外・お取引先からの通報はWEBフォームからの通報以外対応いたしておりません。
内部通報に係る体制図
モニタリング
モニタリングは、あらゆるコンプライアンスプログラムにおいて重要です。ニッタグループでは、多岐にわたる企業活動の中に潜む既存または新規のコンプライアンスリスクやその傾向をモニタリングすることで、顕在化する前に問題を発見するようにしています。
具体的な施策としては、グループ会社における自主的な点検や当社およびグループ会社の内部監査等により実施しています。