会社案内
会社概要
| 会社名 | 株式会社新田牧場(Nitta Ranch Corporation) | 
|---|---|
| 本社所在地 | 〒089-0611 北海道中川郡幕別町新町115番地 | 
| 代表電話 | 0155-54-2207 | 
| FAX | 0155-54-4746 | 
| 代表取締役 | 勝山 安久 | 
| 設立年月日 | 1948年(昭和23年)12月 | 
| 資本金 | 6,000万円 | 
| 決算期 | 年1回 12月 | 
| 株主 | ニッタ株式会社(東京証券取引所プライム市場) | 
| 事業内容 | 牧場の経営およびそれに付帯関連する一切の事業 | 
| 取引銀行 | 北洋銀行幕別支店 | 
| 事業所 | 
                     
                      1.本社兼営業所 
                      2.事業場 新和支場  | 
                
2023年7月更新
新田牧場の沿革
| 1916年(大正5年) | 北海道現幕別町糠内で牛牧場、池田町昭栄で馬牧場を本格的に取り組む | 
| 1917年(大正6年) | 糠内で、エアーシヤ種で乳牛牧場を始める | 
| 1919年(大正8年) | 北海道大学から『ミドリ号』購入 | 
| 1922年(大正11年) | 糠内牧場をホルスタイン種に変更し、場所も新和へ移転 | 
| 1926年(大正15年) | 元製渋工場の一部でバター製造開始 | 
| 1929年(昭和4年) | 増築して、練乳事業を始める | 
| 1934年(昭和9年) | 東釧路に第二工場建設 | 
| 1936年(昭和11年) | 十勝工場は、明治乳業系の極東練乳、釧路工場は、北海道製酪販売組合(のちの雪印乳業)に譲渡 | 
| 1948年(昭和23年) | 株式会社新田牧場設立 | 
| 1967年(昭和42年) | 日本ダービーに当社牧場産の血統の馬アサデンコーが優勝 | 
| 1993年(平成5年) | 搾乳棟を新設 | 
| 2012年(平成24年) | 競走馬育成事業から撤退 | 
| 2013年(平成25年) | 認定農業者に認定 | 
牧場へのアクセス
NITTAグループ理念
              使命
              Going ahead with you
              NITTAは動かす、未来へ導く製品で。
              世の中を前へ、そして人々を幸せに。
            
            価値観・行動指針
              熱意 Passion 情熱をもって挑戦し、変化を起こしつづける
              進取 Innovation 柔軟な発想とものづくりで、未来を切り拓く
              誠実 Integrity ひたむきに取り組み、お客様の期待を超える
              敬意 Respect 互いを尊重し、グローバルに社会や環境に貢献する
            
NITTAグループ行動憲章
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                質の高い製品・サービスの提供
私たちは、ものづくり企業として、質の高い製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得するとともに産業の発展に貢献します。 - 
                法令などの遵守
私たちは、自国はもとより各国・地域における法令などを遵守するとともに、社会規範を尊重し、誠実さと節度をもって行動します。 - 
                積極的かつ公正な企業情報の開示
私たちは、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、企業情報を積極的にかつ公正に開示します。 - 
                互いの尊重と働きやすい職場環境
私たちは、社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに努めます。 - 
                社会貢献
私たちは、「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。 - 
                地球環境問題への貢献
私たちは、地球環境の保全、保護に自主的かつ積極的に取り組みます。 - 
                国際社会との共生
私たちは、事業活動のグローバル展開を進めるにあたり、人権および国際ルールを尊重することはもとより、各国・地域における文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。 - 
                公正な取引
私たちは、グローバル市場において、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。 - 
                情報の適正な取り扱い
私たちは、事業活動を通じて取得した個人情報、顧客情報をはじめとする様々な情報を目的に従い適正に取り扱い、保護することを徹底します。 - 
                企業倫理推進体制の構築
私たちは、本憲章の精神を実現するため、企業倫理推進体制の構築と維持に努めるとともに、高い倫理観をもって具体的な行動の実践を推進します。万一、本憲章に反するような事態が発生したときには、すみやかに問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努め、情報の公開と説明責任を遂行します。 

